2007-06-15 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
また、現地の日系中小企業の技術、管理能力向上のために、これは人材育成でございますが、海外技術者研修協会におきまして研修事業であるとか、また海外貿易開発協会におきまして専門家派遣等を行っております。 今後とも、こうした支援を通じまして、国際展開に中小企業が円滑に取り組めるための支援を行ってまいりたいと考えております。
また、現地の日系中小企業の技術、管理能力向上のために、これは人材育成でございますが、海外技術者研修協会におきまして研修事業であるとか、また海外貿易開発協会におきまして専門家派遣等を行っております。 今後とも、こうした支援を通じまして、国際展開に中小企業が円滑に取り組めるための支援を行ってまいりたいと考えております。
また、人材派遣の問題につきましても、今は財団法人の海外貿易開発協会が中心になってやっておりますけれども、技術面あるいはマネジメントの面での専門家をどんどんアジア諸国に派遣していくべきではないかと。
また、海外貿易開発協会からは我が国から専門家を現地に派遣する、これは毎年四百人ぐらいでございますけれども、そういったようなことで人材の養成という形に力を尽くしておるところでございます。 今後とも、通産省といたしましては、これら事業を通じまして我が国中小企業の円滑な海外展開を図れるように講じてまいりたいと思っております。
なお、平成四年度からは政府開発援助、ＯＤＡでございますが、これを活用したリース業の国際協力のあり方を検討したらどうかということでございまして、通産省、財団法人海外貿易開発協会等とも連絡をいたしながら、その調査研究を進めているところでございます。
一つは、ＪＩＣＡと労働省とが協力して行います技術者、技能者の派遣、これが約七十人分で二・八億円、それから通産省が海外貿易開発協会を通じて民間ベースで行っております専門家派遣事業の拡充のために二百名を追加ということで五・三億円、この二つが補正予算で手当てをされているわけでございます。
○後藤（康）政府委員 ランポンの農業開発事業につきましては、事業発足に当たりましての資金協力は海外経済協力基金と海外貿易開発協会によって行われたというふうに承知をいたしておりますが、私ども農林水産省との関係で申しますと、ちょうど満十年になりますが、昭和四十九年に国際協力事業団が発足をいたしまして、その際、農林水産大臣も主務大臣の一人となるという形になりました。
それから、金融問題でございますと、輸銀とか経済協力基金とか財団法人の海外貿易開発協会におきまして一定の情報を蓄積しておりまして、既に御相談に応じておるような状況でございます。 また、中国自身、国際信託投資公司という組織がございまして、日本に日本事務所というものを抱えております。
したがいまして、これについては既存の制度でできる範囲はどこまでであるかということの勉強もいたしておりまして、現時点でやっておりますのは海外貿易開発協会、これが無利子でいたしております。さらには日本輸出入銀行、商工組合中央金庫等によりましても、一部海外投資資金の融資が行われているわけでございます。
このような海外投資を促進、補完するために何らかの保険制度を設けるべきではないかというお話は、昨日来の御質問でもあったわけでございますが、現時点では、このような中小企業の海外投資に係る資金面の対策といたしまして、通産省が推進しております海外貿易開発協会の無利子融資がございますし、日本輸出入銀行、商工組合中央金庫等によります海外投資資金の融資があるわけでございまして、ここらによって対応いたしております。
概略を申し上げましても、出ていく中小企業の市場動向等を判断する能力がほとんどない、したがって、これを協会が審査をするわけですが、しかもその協会が世界的規模での審査能力を持っていないというようなこととか、現地調査をする余力がないとか、債権管理をする手段に乏しいとか、さらにはその程度のことなら、若干それには劣るけれども、既存の海外貿易開発協会等の制度あたりでまず実績を稼いだらどうかという幾つかの議論が展開
それから海外貿易開発協会というのがございまして、これは向こう側に逆に専門家を派遣する。こちらから出る分と向こうから受け入れる分、こういうかっこうで人材要請についての協力をいたしております。通産省といたしましては、今後ともこの面において質、量ともに充実を図るという必要を考えまして、支援してまいる所存でございます。
発展途上国の追い上げ、円の急騰、こういうことで経営難に陥っておる国内の中小企業、これに対して海外進出によってその活路を見出そうとずる目的で海外貿易開発協会、これによるプロジェクトのあっせん、それから企業化調査の助成、こういうことが現状進められておるわけでありますが、この協会のここ二、三年の活動状況は一体どのようになっておりますか。さらに最近の中小企業の海外進出の状況はどうなっていますか。
中小企業の海外進出の具体的な担い手といいますか、政策的な窓口といたしまして、先生御指摘の海外貿易開発協会というのが存在しているわけでございます。海外貿易開発協会の主たる業務の一つは、中小企業の海外進出につきまして、その出資金についての融資をするという制度でございます。これは無利息でございまして、手数料だけを〇・七五％をとっております。
それと同じように、大変高邁な理念をお持ちになって長官は御説明いただいたわけですけれども、海外経済協力基金が経企庁で、国際協力事業団が外務省で、海外貿易開発協会が通産で、海外漁業協力財団が農林、輸銀はもちろん大蔵ということはわかるのですけれども、こういうことだと、たしか日経の二月十七日でひやかされたように、「対外援助お役所的調整」「六つの誓い、八方満足」というので、小坂経済企画庁長官が何だか六つの誓いを
それは御承知のとおり、財団法人海外貿易開発協会というものがございまして、それが昭和四十五年の二月以来事業をやっております。そのおもなる事業を申し上げますと、四点ございまして、第一点は、海外に進出いたしました日本の企業が現地におきましていろいろな社会的な活動を営むために、いわゆるインフラストラクチュアの融資をするという業務、これは合理化資金の貸し付けというふうに呼んでおりますが、これが第一点。
通産省関係は、この国際協力事業団におきまして新規事業となっておりますけれども、実は、昭和四十五年の二月以来こういった関連の事業を実施いたしておりまして、これは財団法人海外貿易開発協会というところで事業を実施いたしておるわけでございまして、それが引き続いて、この新しい協力事業団ができますれば、そちらのほうに移行して国のベースで仕事をやる、こういうことになるわけでございます。
なお、附則におきましては、海外技術協力事業団及び海外移住事業団の解散及びこれに伴う権利義務の承継並びに海外貿易開発協会からの一部権利義務の承継等について規定しております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。
そのおもな内容を申し上げますと、まず、本事業団は法人とし、その当初資本金は、政府出資による四十億円と、この事業団に承継される海外技術協力事業団、海外移住事業団及び海外貿易開発協会に対する政府出資金等の合計額とし、政府が必要と認めるときは、予算の範囲内で追加出資ができるものとしております。
○渡部（一）委員 そうすると、この財団法人海外貿易開発協会はその後も残存し業務を続ける、こういうことになるわけですね。その場合、実際の仕事の上からいって国際協力事業団と密接な関係を残った部分も持たなければならないだろうと私は思うわけであります。そうすると、なぜこれを無理やり残さなければいけないのか、その辺はなはだ不明なのでありますが、いかがでありますか。
○森山説明員 財団法人海外貿易開発協会につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、申し出があった場合は権利を承継するということになっておりますが、これは財団法人でございますので、いわゆるＯＴＣＡや移住事業団と違いまして国の機関ではございませんので、一応申し出制をとるということになっております。
なお、附則におきましては、海外技術協力事業団と海外移住事業団の解散及びこれに伴う権利義務の承継並びに海外貿易開発協会からの一部権利義務の承継等について規定しております。 以上をもちまして、この法律案の趣旨の御説明を終わります。（拍手）
○森山説明員 今度の事業団の新規業務になっております、ただいま外務省の御巫局長から御説明ございました点は、実は私のほうで財団法人海外貿易開発協会というものを昭和四十五年の二月に発足させまして、周辺インフラ等の整備の事業をやっておるわけでございます。